2026年4月28日、Meta が広告購入における透明性ポリシーを更新しました。
代理店やマーケパートナーが複数クライアントの広告を1アカウントで運用することについて、明確な技術要件を満たすことを条件に道筋がついたかたちです。
施行は2027年2月3日、1年弱の準備期間が設けられています。
変更の中身：2つのポリシー番号で押さえる
今回の改定対象は、Meta for Developers の Developer Policies のうちポリシー10.5 と 10.6.a の2本です。
ポリシー10.5（旧 Separate Ad Accounts 規定）は、これまで「1広告主＝1アカウント」を原則としていました。
今回の改定で、商品カタログおよび Pixel／CAPI（Conversions API・サーバーサイドでコンバージョン情報を Meta に送る仕組み）連携において vendor_id または brand フィールドを実装し、データの帰属を明確に区別できる場合に限り、複数広告主を1アカウントに同居させることが認められます。
ポリシー10.6.a（透明性要件）はもう一つの軸です。
これまで一定の事前開示を求めていたものが「事後開示型」に変わります。
広告主から要求があった場合、ベンダー側は以下2点を開示する義務を負います。
- 当該広告主のために Meta に支払った広告費用（自社の手数料と分離して提示）と手数料体系
- キャンペーン設定およびレポート内容を、Meta の用語に揃えて説明したもの
要するに、能動的に毎月レポートを出す形ではなく「聞かれたら出す。
ただし出すときの形式は決まっている」という整理です。
業界の文脈で読むと「点」ではなく「線」の動き
これは単発のポリシー更新ではなく、ここ数年続いている代理店モデルの透明化要求の延長線にあると見ています。
Meta は2024年以降、広告ライブラリの公開拡充や Ad Buying Solutions Partner プログラムの再整備を続けてきました。
今回の変更は、その流れの中で「代理店側が一定の技術要件を満たすなら、同一アカウント運用を認める」という現実的な落としどころに見えます。
代理店の運用現場からすると、これまで「クライアントごとに別アカウントを立てる手間」と「ピクセル／CAPI のデータ分離の煩雑さ」が並走していました。
vendor_id フィールドでの分離が認められれば、1アカウントで集約しつつ、データレイヤーで責任の所在を明確にできる。
運用の単純化と透明性の両立を狙ったとも読める設計です。
一方、事後開示の透明性要件は「聞かれたら出す」だけに、ベンダー側は開示要求に即応できる状態を維持しておく必要があります。
Meta 用語に揃えてレポートを整形しておかなければ、要求が来た瞬間に対応工数が跳ねる構造です。
月曜の会議で議題になるとしたら
代理店・運用ベンダーで今回のポリシー改定が会議の議題になるなら、おそらく次の3点に集約されます。
第1に、自社が vendor_id または brand フィールドの実装に対応できるか。
商品カタログ連携や CAPI 経由のイベント送信を内製しているチームは、影響範囲の調査から始まります。
第2に、複数クライアントを1アカウントに集約する運用に切り替えるかどうかの判断です。
アカウント分離の運用コストと、集約による管理リスクのトレードオフを見直す機会になります。
アカウント間の予算移動や入札データの相互参照には、引き続き慎重さが必要です。
第3に、クライアントからの開示要求にいつでも応えられるレポート体制の整備。
Meta 用語準拠でフォーマットを揃えた標準テンプレートを内部で用意しておくと、施行後の対応工数が大きく変わります。
施行は2027年2月3日。
1年弱あるとはいえ、ピクセル／CAPI 連携の実装変更や社内オペレーション設計の見直しを含めると、年内に方針を固めておきたい改定です。
まとめ
Meta のポリシー改定は「同一アカウント運用を解禁した」というよりも、「透明性を担保できるベンダーには柔軟性を渡す」という設計のシフトに見えます。
代理店モデルの優位性が、運用規模ではなく「データ分離と説明責任の技術的成熟度」で問われる時代に、静かに移行しはじめている。
今回の改定から読み取れるのはそういうメッセージです。
最終更新：2026-05-26